宮古島市議会 2021-09-16 09月16日－05号
もう当面は、日台漁業取り決めですね、台湾との取決めの中でルールづくりをしておりますけれども、やはり台湾の大型船の中で極めて難渋しているんじゃないかというふうには思っておりますが、この日台漁業取り決めの中での漁場の確保と資源の保全と、そして漁業者を守っていくということは当然だと思っております。
もう当面は、日台漁業取り決めですね、台湾との取決めの中でルールづくりをしておりますけれども、やはり台湾の大型船の中で極めて難渋しているんじゃないかというふうには思っておりますが、この日台漁業取り決めの中での漁場の確保と資源の保全と、そして漁業者を守っていくということは当然だと思っております。
日台漁業取り決めに基づいて尖閣周辺の漁場が狭まった等々の件で、この漁業の資源調査等々を含めた基金が積み込まれて、それがしっかりと資源調査のほうで漁業協同組合あるいは漁業者の皆さんに届けられているというふうに思っております。いずれにしても、この期限が切れる前には、しっかりとこの事業の継続を続けるべく、取組をしなければならない。
しかしながら、沖縄県周辺の排他的経済水域においては、日中漁業協定及び日台漁業取り決め等で、漁業者の漁場の確保、安全操業に対し多くの負担を強いている状況である。
ただでさえ本県の漁業者は、米軍の訓練により広大な漁場を奪われ、さらには、日台漁業取り決め及び日中漁業協定による外国漁船とのトラブルなど、不安を抱えながらの操業を余儀なくされている。
じゃ、今度、市長が蘇澳鎮に行くときに、同じ意見書を出して、市長にそれを携えて抗議しろと、台湾漁業者も日台漁業取り決めに来て、こんなことはやらないでしょう、普通は。 その件について、仮に石垣市長がアジアゲートウエイ含めて、東アジアを含めてきたときに、こんな問題、中国にも行くこともあるでしょう、観光プロモーションで、韓国に行くこともあるでしょう。
当総会では、日台漁業取り決めの見直しを求める要望決議などが採択されました。また、総会後に行われました研修会には本市からは６名の議員が出席しておりました。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、名嘉眞宜德議員、東浜光雄議員を指名します。 △日程第２．会期の決定を議題とします。
沖縄県漁業基金事業の事業目的につきまして、かいつまんでお答えしますと、日台漁業取り決めが設定されたことにより、台湾漁船による我が国漁船の操業が侵されている状況にあるという、こういう状況を踏まえまして、我が国漁業関係者の当該水域における安全操業や権益を確保し、水産物の安定的な供給を確保するために、台湾の漁業実態を把握し、有効な漁業資源に資する取り組みを緊急かつ着実に実施することが必要であると。
尖閣諸島や日台漁業取り決めで厳しい状況に置かれている本市の漁業者ではございますが、漁業振興のため、国は平成25年度の補正予算で総額100億円もの沖縄漁業基金を創設いたしました。この沖縄漁業基金の現在の活用状況についてお聞きしたいと思います。 最後に、道路行政でございます。
本事業は、昨年４月に署名された日台漁業取り決めに基づき、外国船の影響を受けている漁場の機能回復や漁業者の経営安定、被害救済を目的に実施されたものであります。その主な内容は３つございます。１つ目は、台湾漁船等に対する対策であります。その内容は、漁具被害復旧支援、外国漁船操業等の調査、監視等であります。２つ目が漁業経営安定対策であります。
また、日台漁業取り決めにおいては、漁場の不利益をこうむっている現状から、実態に見合う補償や支援策について、今後も継続して国に要請してまいります。 農業基盤整備につきましては、昨年度は国営石垣島土地改良事業の採択に向け、関係機関と連携して地区別の説明会を実施してまいりました。
当総会では平成26年度予算案の承認と日台漁業取り決めの見直しを求める要望決議、中国による防空識別圏の設定に関する要望決議、ＴＰＰ交渉に関する要望決議が採択されました。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、名嘉眞宜德議員、伊盛サチ子議員を指名します。 △日程第２．会期の決定についてを議題とします。
また、日台漁業取り決めを踏まえ、漁具被害や台湾漁船等とのトラブル等に関する連絡体制を強化したところでございます。 このような中、去った12日には、台湾漁船との衝突事故が発生いたしました。今後とも、八重山漁協、沖縄県などと調整しながら、緊急時における事故発生時に関する対策を図っていくわけでございますけども、そうした中で、無線や衛星電話等も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
その結果、日台漁業取り決めの対処方針として、白紙撤回ではなく、見直し、操業ルールづくりを求めていくことで意思統一が図られました。 今後の本市の対応につきましては、漁協、県漁連、沖縄県、沖縄総合事務局等と情報交換、連携を図りながら、協議の動向を踏まえつつ適切に対処してまいりたいと思います。 ３番目、今後の本市水産振興についてお答えいたします。
石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺水域を対象とする日台漁業取り決めが、平成25年４月10日に締結され、同年５月10に発効された。
△日程第７ 意見書第１１号 日台漁業取り決め締結に関する意見書 ○議長（儀間信子） 日程第７．意見書第１１号・日台漁業取り決め締結に関する意見書を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 １３番与那嶺義雄議員。 ◆１３番（与那嶺義雄議員） 意見書第１１号・日台漁業取り決め締結に関する意見書。提出者は、私、与那嶺義雄。賛成者が宮城秀功、仲松 勤両議員であります。
今回、台湾との間で調印されました日台漁業取り決め（日台漁業協定）は、県内漁業関係者や沖縄県の要望が反映されておらず、台湾側に大幅に譲歩した内容となっております。 沖縄県、沖縄県漁業協同組合連合会及び沖縄県漁業協同組合長会は、本県水産業の衰退を招くことが大変危惧される重大な問題だとして、国に対し、日台漁業取り決めの見直し等を求める要請を去る４月25日に行ってきております。
このような重要な漁場に台湾漁船の操業を認めることは、漁業関係者にとっては死活問題であり、本県水産業の衰退を招くことが大変危惧される重大な問題だとして、沖縄県漁業協同組合連合会及び沖縄県漁業協同組合長会は、日台漁業取り決めの見直し等を求める要請を、去る４月25日に国へ行っております。